9AM51｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、2021 年の少年法改正により定められた、18 歳及び 19 歳の少年の呼称が問われています。

改正少年法では、18 歳及び 19 歳の少年について、他の年齢の少年とは一部異なる取扱いをする特例が設けられ、この対象は特定少年と呼ばれます。

解説

少年法では、20 歳に満たない者を少年として扱います。そのうち、18 歳及び 19 歳の少年については、民法上の成年年齢の引下げなどを背景に、少年法上も特別な取扱いが定められました。

この 18 歳及び 19 歳の少年が特定少年です。

特定少年については、家庭裁判所に送致される点は少年法の枠組みに残りますが、原則として検察官送致となる事件の対象が拡大されるなど、17 歳以下の少年とは一部異なる取扱いが設けられています。

司法・犯罪領域での注意点
少年法では、年齢区分と呼称を正確に押さえます。特に、触法少年、犯罪少年、虞犯少年、特定少年は混同しやすい用語です。

公認心理師が司法・犯罪領域で関わる場合、少年の発達段階、家庭環境、学校生活、非行の背景、再非行リスク、立ち直り支援を含めて理解することが大切です。

選択肢の確認

1．虞犯少年
判定：誤り。
虞犯少年は、一定の問題行動や環境などから、将来罪を犯すおそれがあるとされる少年を指します。2021 年改正少年法における 18 歳及び 19 歳の少年の呼称ではありません。

2．触法少年
判定：誤り。
触法少年は、刑罰法令に触れる行為をしたが、刑事責任年齢に達していないため刑事責任を問われない少年を指します。18 歳及び 19 歳の少年を表す呼称ではありません。

3．特定少年
判定：正しい。
特定少年は、2021 年改正少年法により、18 歳及び 19 歳の少年について設けられた呼称です。原則検察官送致の対象事件が拡大されるなど、他の年齢の少年と一部異なる取扱いが定められています。

4．犯罪少年
判定：誤り。
犯罪少年は、罪を犯した少年を指します。少年法上の重要な区分ですが、2021 年改正により 18 歳及び 19 歳の少年を特に指す呼称ではありません。

覚えるポイント

• 18 歳及び 19 歳の少年は、改正少年法では特定少年と呼ばれます。
• 触法少年は、刑事責任年齢に達していない少年の刑罰法令に触れる行為に関係します。
• 犯罪少年は、罪を犯した少年です。
• 虞犯少年は、将来罪を犯すおそれがあるとされる少年です。
• 少年法の問題では、年齢、行為の内容、家庭裁判所や検察官送致の流れを整理します。