9AM50｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、合理的配慮の提供と不当な差別的取扱いの禁止を定める法律が問われています。

正答は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法です。

解説

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別をなくし、障害のある人もない人も共に生きる社会を実現することを目的とする法律です。

対象となる分野は、教育、医療、福祉、公共交通、行政サービス、買い物、職場以外の日常生活や社会生活など、広い範囲に及びます。

この法律では、主に次の2点が重要です。

• 不当な差別的取扱いの禁止
• 合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害を理由としてサービス提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすることです。

合理的配慮とは、障害のある人から社会的障壁を取り除くための配慮を求める意思表明があった場合に、過重な負担がない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。

法規・倫理上のポイント
合理的配慮は、特別扱いではなく、社会的障壁を取り除き、同じスタートラインに立つための調整です。

公認心理師は、教育、医療、福祉、産業などの場面で、本人の困難を個人の問題だけにせず、環境調整や制度上の配慮を含めて支援を考える必要があります。

選択肢の確認

1．児童福祉法
判定：誤り。
児童福祉法は、児童の福祉を保障し、児童が心身ともに健やかに育成されることを目的とする法律です。児童相談所、児童福祉施設、児童虐待対応などに関係しますが、合理的配慮の提供と不当な差別的取扱いの禁止を広く義務付ける法律としては障害者差別解消法が適切です。

2．知的障害者福祉法
判定：誤り。
知的障害者福祉法は、知的障害者の福祉や支援に関する法律です。知的障害のある人への福祉サービスに関係しますが、日常生活及び社会生活全般の広い分野で障害を理由とする差別解消を推進する法律ではありません。

3．障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
判定：正しい。
障害者差別解消法は、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める法律です。日常生活及び社会生活全般に係る広い分野を対象とするため、本問の正答です。

4．義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律〈教育機会確保法〉
判定：誤り。
教育機会確保法は、不登校児童生徒などへの教育機会の確保や支援に関係する法律です。教育領域では重要ですが、合理的配慮の提供と不当な差別的取扱いの禁止を日常生活及び社会生活全般にわたり義務付ける法律ではありません。

覚えるポイント

• 障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めます。
• 合理的配慮は、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な調整です。
• 児童福祉法は児童福祉、教育機会確保法は不登校支援に関係します。
• 公認心理師は、本人支援だけでなく環境調整や制度理解も含めて支援を考えます。