9AM69｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、就学前の子どもと保護者に対して、福祉、保健、医療、教育が連携して支援を検討する場として、要保護児童対策地域協議会を選べるかが問われています。

A は年長児で、就学時健康診断を欠席し、登園も滞りがちです。母親 B は自身のいじめ被害体験と就学への強い不安を抱えており、就学予定校への相談を拒否しています。

解説

要保護児童対策地域協議会は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦などに対して、関係機関が情報を共有し、支援方針を協議するための仕組みです。

本事例では、A 自身の発育は年齢相応ですが、就学時健康診断の欠席、登園の滞り、母親 B の強い不安、学校との接点を拒否する状況がみられます。A の就学準備や安定した登園、母子への支援を、個別機関だけで抱えるのは難しい状況です。

B は過去のいじめ被害に関連した不安を語り、A の卒園と就学に強い不安を示しています。これにより、A の教育機会や生活リズムに影響が出ています。この段階では、B を責めるのではなく、母子を支えるために関係機関が連携する場が必要です。

要保護児童対策地域協議会では、保健師、児童相談所、市町村の子ども家庭支援担当、保育園、学校、医療機関、公認心理師などが情報を共有し、A と B の支援方針を検討できます。

事例問題で見るポイント
子どもの問題では、本人の発達だけでなく、保護者の不安、登園・登校状況、就学準備、関係機関の連携、支援拒否の有無を確認します。

福祉領域での注意点
要保護児童対策地域協議会は、虐待が確定している場合だけでなく、支援が必要な児童や家庭について関係機関が協議する場として重要です。

本問では、教育だけの問題ではなく、保護者の心理的困難と子どもの就学・登園への影響を含むため、要保護児童対策地域協議会が最も適切です。

選択肢の確認

1．地域ケア会議
判定：誤り。
地域ケア会議は、高齢者の支援や地域包括ケアの推進に関わる会議です。高齢者の生活支援、介護予防、地域課題の検討などを扱います。本事例の 6 歳児と母親の支援を検討する場としては適切ではありません。

2．教育支援委員会
判定：誤り。
教育支援委員会は、障害のある児童生徒等の就学先や教育的支援について検討する場として関係します。本事例では、A に特別支援教育の対象となる発達上の困難が示されているわけではなく、母親の不安による登園や就学準備への影響が中心です。したがって最も適切ではありません。

3．自立支援協議会
判定：誤り。
自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づく地域の障害福祉に関する連携や支援体制の協議に関係します。本事例の就学前児童と母親への支援を検討する場としては、要保護児童対策地域協議会が適切です。

4．地域連携推進会議
判定：誤り。
地域連携推進会議は、地域の関係者が施設や事業所の運営、地域との連携などを協議する場として用いられることがあります。本事例のように、支援が必要な児童と家庭について関係機関が支援方針を検討する場としては、要保護児童対策地域協議会が適切です。

5．要保護児童対策地域協議会
判定：最も適切。
要保護児童対策地域協議会は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦などについて、関係機関が情報を共有し、支援方針を検討する場です。A の就学時健康診断欠席や登園の滞り、B の強い不安と支援拒否を踏まえ、母子を多機関連携で支える場として最も適切です。

覚えるポイント

• 要保護児童対策地域協議会は、支援が必要な児童と家庭について多機関連携で協議する場です。
• 子どもの登園・登校の滞りや保護者の強い不安は、家庭全体への支援として捉えます。
• 教育支援委員会は、障害のある児童生徒の教育的支援や就学に関係します。
• 地域ケア会議は高齢者支援、自立支援協議会は障害福祉の地域支援に関係します。