9AM37｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、児童福祉法における「児童」の定義が問われています。

児童福祉法では、児童とは満18歳に満たない者をいいます。

解説

児童福祉法は、児童の福祉を保障し、児童が心身ともに健やかに育成されることを目的とする重要な法律です。

児童福祉法における「児童」は、満18歳に満たない者と定義されます。これは、児童相談所、児童養護施設、里親、要保護児童対策地域協議会、児童虐待対応など、児童福祉領域の制度理解の基礎になります。

年齢の定義は法律によって異なることがあります。例えば、少年法の「少年」や民法上の成年年齢などとは、制度の目的が異なるため、混同しないことが大切です。

法規・倫理上のポイント
法規問題では、対象年齢、実施主体、通告義務、相談機関を正確に押さえます。児童福祉法の「児童」は、満18歳に満たない者です。

公認心理師が児童福祉領域で関わる場合、児童本人の安全、保護者支援、虐待の疑いへの対応、関係機関との連携を考える必要があります。

選択肢の確認

1．満 13 歳に満たない者
判定：誤り。
児童福祉法における児童は、満13歳に満たない者ではありません。満18歳に満たない者です。

2．満 14 歳に満たない者
判定：誤り。
満14歳に満たない者という区分は、刑事責任年齢など他の制度理解で問題になることがありますが、児童福祉法における児童の定義ではありません。

3．満 15 歳に満たない者
判定：誤り。
児童福祉法における児童は、満15歳に満たない者ではありません。児童福祉法では満18歳に満たない者と定義されます。

4．満 18 歳に満たない者
判定：正しい。
児童福祉法における児童は、満18歳に満たない者です。本問の正答です。

5．満 20 歳に満たない者
判定：誤り。
満20歳に満たない者ではありません。児童福祉法における児童は満18歳に満たない者です。法律ごとの年齢区分を混同しないようにします。

覚えるポイント

• 児童福祉法の「児童」は、満18歳に満たない者です。
• 児童福祉法は、児童相談所、児童虐待対応、児童福祉施設などの基礎になります。
• 年齢区分は法律ごとに異なるため、制度名とセットで覚えます。
• 児童福祉領域では、本人の安全と関係機関連携が重要です。