9AM30｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、2018 年に成立した働き方改革関連法に含まれる内容が問われています。

選択肢の中では、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が該当します。

解説

働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的として、複数の労働関係法を改正した法律です。

その中で、年次有給休暇については、一定の条件を満たす労働者に対し、使用者が年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが求められるようになりました。

これは、年次有給休暇が制度として存在していても、実際には取得しにくい職場があることを踏まえた規定です。働き方改革では、労働時間、休暇、健康確保、職場環境の改善が重要なテーマになります。

産業・労働領域での注意点
公認心理師は、職場のメンタルヘルス支援で、本人の症状だけでなく、労働時間、休暇取得、業務負荷、ハラスメント、復職支援、産業医や人事労務との連携を意識します。

ストレスチェック制度やパワーハラスメント防止対策も産業領域で重要ですが、2018 年の働き方改革関連法に規定されているものとしては、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が適切です。

選択肢の確認

1．子の看護休暇
判定：誤り。
子の看護休暇は、育児・介護休業法に基づく制度です。子どもの病気やけが、予防接種、健康診断などのために取得できる休暇として重要ですが、本問の 2018 年の働き方改革関連法に規定されたものとしては該当しません。

2．地域別最低賃金の改定手続
判定：誤り。
地域別最低賃金は、最低賃金法に基づいて都道府県ごとに定められます。労働者の生活保障に関わる重要な制度ですが、本問で問われている働き方改革関連法の規定として最も適切ではありません。

3．ストレスチェック制度の義務化
判定：誤り。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の事業場で実施が義務づけられている制度です。産業メンタルヘルスで重要ですが、2018 年の働き方改革関連法により規定されたものではありません。

4．規定日数の年次有給休暇の確実な取得
判定：正しい。
働き方改革関連法では、一定の要件を満たす労働者に対して、使用者が年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが規定されました。本問の正答です。

5．事業主によるパワーハラスメント防止対策の義務化
判定：誤り。
事業主によるパワーハラスメント防止対策の義務化は、労働施策総合推進法などの改正に関係する内容です。職場のメンタルヘルスに重要ですが、本問の 2018 年の働き方改革関連法に規定されているものとしては、年次有給休暇の確実な取得が適切です。

覚えるポイント

• 働き方改革関連法では、長時間労働の是正や休暇取得の促進が重要です。
• 選択肢の中では、規定日数の年次有給休暇の確実な取得が該当します。
• ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づく産業メンタルヘルス制度です。
• パワーハラスメント防止対策は、職場環境改善に関わる重要事項ですが、本問の正答ではありません。
• 産業領域では、心理支援と労働法規、産業医、人事労務との連携を合わせて理解します。