9AM39｜第9回 公認心理師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、産業・労働領域の法規として、労働基準法に規定される内容を選べるかが問われています。

選択肢の中では、時間外労働時間の上限規制が労働基準法に規定されています。

解説

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める基本的な法律です。労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、賃金、解雇、時間外労働などに関する規定を含みます。

時間外労働を行わせるには、いわゆる36協定などの手続が必要です。また、長時間労働の是正の観点から、時間外労働時間には上限規制が設けられています。

公認心理師が産業領域で支援する場合、メンタルヘルス不調を本人の個人的問題だけで捉えず、労働時間、業務量、休息、職場環境、ハラスメント、復職支援などを含めて見立てることが重要です。

産業・労働領域での注意点
労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法は混同しやすい法律です。労働時間や休暇は労働基準法、衛生委員会やストレスチェックは労働安全衛生法、安全配慮義務は労働契約法と整理します。

本問では、労働基準法に規定されている内容として、時間外労働時間の上限規制が正しいです。

選択肢の確認

1．受動喫煙の防止
判定：誤り。
受動喫煙の防止は、健康増進法や職場の安全衛生管理の文脈で扱われます。労働基準法に規定されている内容として本問で選ぶものではありません。

2．病者の就業禁止
判定：誤り。
病者の就業禁止は、労働安全衛生法に関連する内容です。感染症や一定の疾病により就業が不適当な場合の就業制限に関わります。労働基準法の規定としては該当しません。

3．衛生委員会の設置
判定：誤り。
衛生委員会は、労働安全衛生法に基づく制度です。職場の衛生管理や労働者の健康障害防止などを審議します。労働基準法に規定されている内容ではありません。

4．使用者の安全配慮義務
判定：誤り。
使用者の安全配慮義務は、労働契約法において重要な概念です。労働者の生命や身体などの安全に配慮する義務を指します。労働基準法に規定されている内容としては、時間外労働時間の上限規制が適切です。

5．時間外労働時間の上限規制
判定：正しい。
時間外労働時間の上限規制は、労働基準法に規定されている内容です。長時間労働の是正や労働者の健康確保に関わる重要な規定です。

覚えるポイント

• 労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金、年次有給休暇などの最低基準を定めます。
• 時間外労働時間の上限規制は、労働基準法に関係します。
• 衛生委員会や病者の就業禁止は、労働安全衛生法に関係します。
• 安全配慮義務は、労働契約法に関係します。
• 産業領域では、心理支援と労働法規の基礎知識を結びつけて理解します。