7PM121｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

この問題では、DV 防止法の適用範囲と被害者保護の基本事項が問われています。

「誤っているもの」を選ぶ問題なので、正答はDV防止法の説明として誤っている選択肢です。

解説

DV防止法は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための法律です。

ここでいう「配偶者」には、婚姻関係にある者だけでなく、事実婚関係にある者も含まれます。また、離婚後であっても、婚姻中から続く暴力が継続している場合には、同法の対象として扱われます。

DVには、身体的暴力だけでなく、精神的暴力も含まれます。暴力は重大な人権侵害であり、場合によっては犯罪行為にもなります。

保護命令には、被害者や子などへの接近禁止命令、電話等禁止命令、退去命令などが含まれます。支援では、本人の安全を最優先し、配偶者暴力相談支援センター、警察、行政機関などとの連携を考えます。

法規・倫理上のポイント
DV対応では、被害者の安全確保、秘密保持、本人の意思、通報・相談先、加害者への不用意な接触回避を分けて考えます。

選択肢の確認

1．離婚後にも継続して行われる暴力は、同法の適用範囲外となる。
判定：正答。記述としては誤り。
離婚後であっても、婚姻中から継続している暴力はDV防止法の対象となり得ます。離婚したら一律に適用範囲外となるわけではありません。

2．配偶者からの暴力は、犯罪行為をも含む重大な人権侵害行為である。
判定：記述としては正しい。
配偶者からの暴力は、被害者の身体・心理・生活を脅かす重大な人権侵害です。暴行、傷害、脅迫など犯罪行為に該当する場合もあります。

3．配偶者からの暴力は、身体的暴力のみならず、精神的暴力も含まれる。
判定：記述としては正しい。
DVには、身体的暴力だけでなく、脅し、侮辱、支配、監視、孤立化などの精神的暴力も含まれます。

4．保護命令には、被害者やその子等への接近禁止命令や被害者と同居している住居からの退去命令が含まれる。
判定：記述としては正しい。
保護命令には、接近禁止命令や退去命令などが含まれます。被害者と子どもの安全を確保するための重要な制度です。

5．配偶者からの暴力を受けている者を発見した人は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
判定：記述としては正しい。
DV被害を発見した人には、配偶者暴力相談支援センター又は警察官への通報に努めることが求められています。安全確保につなげるための規定です。

覚えるポイント

• DV防止法は、離婚後に継続する暴力にも適用され得ます。
• DVには、身体的暴力だけでなく精神的暴力も含まれます。
• 保護命令や相談支援センター、警察との連携を押さえます。