7AM40｜第7回公認心理師国家試験過去問

母子生活支援施設について、不適切なものを１つ選べ。

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正解: 2

正答

この問題では、母子生活支援施設の役割と入所経路が問われています。

「不適切なもの」を選ぶ問題なので、正答は母子生活支援施設の説明として不適切な選択肢です。

母子生活支援施設は、配偶者のない女性またはこれに準ずる事情にある女性と、その監護すべき児童を入所させて保護し、自立促進のために生活支援を行う児童福祉施設です。

母子が分離されず、一緒に生活しながら支援を受けられる点が大きな特徴です。DV被害、生活困窮、住居の問題、養育上の困難などを抱える母子に対して、安全確保、生活支援、子育て支援、就労支援、心理的支援などが行われます。

入所は、主に福祉事務所などを通じて行われます。児童相談所による措置が大半を占めるという説明は不適切です。

福祉領域でのポイント
母子生活支援施設は、母子を一緒に保護し、自立を支援する施設です。児童養護施設や一時保護所と混同しないようにします。

1．母子を保護し、自立の促進に向けた取り組みを行う。
判定：適切。
母子生活支援施設は、母子を保護し、生活、子育て、就労、心理面などを含めて自立に向けた支援を行う施設です。

2．入所に至る経緯は、児童相談所による措置が大半を占める。
判定：正答。適切でない。
母子生活支援施設への入所は、児童相談所による措置が大半を占めるわけではありません。主に福祉事務所などを通じた利用として理解します。したがって、この記述が不適切です。

3．DV 等の被害者を一時保護する委託施設としての役割がある。
判定：適切。
母子生活支援施設は、DV被害などにより保護が必要な母子の安全確保に関わることがあり、一時保護委託先としての役割を持つ場合があります。

4．母子で一緒に暮らすことのできる唯一の児童福祉施設である。
判定：適切。
母子生活支援施設は、母と子が分離されず、一緒に生活しながら支援を受けられる児童福祉施設です。この特徴は重要です。

5．離婚が未成立であっても、実質的に母子家庭であれば利用可能である。
判定：適切。
離婚が成立していない場合でも、配偶者と生活を共にできない事情があり、実質的に母子家庭の状態であれば利用対象となり得ます。