7PM118｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、親権に関する民法上の基本事項が問われています。

「誤っているもの」を選ぶ問題なので、正答は親権についての記述として誤っている選択肢です。

解説

親権は、未成年の子どもの利益のために、監護・教育、財産管理などを行う権利であり義務です。

親権は、子どもが成人したときに終了します。また、親権の有無にかかわらず、父母は直系血族として子どもに対する扶養義務を負います。

親権者の変更は、子どもの利益を中心に慎重に判断される必要があり、家庭裁判所の手続を経て行われます。したがって、家庭裁判所の手続を経ずに親権者変更ができるという記述は誤りです。

法規・倫理上のポイント
親権は「親の権利」だけではなく、子どもの利益のための義務でもあります。児童福祉や家族支援では、親の意向だけでなく、子どもの安全と利益を中心に考えます。

選択肢の確認

1．親権は、子どもが成人したときに終了する。
判定：記述としては正しい。
親権は未成年の子どもに対する権利義務であるため、子どもが成人したときに終了します。

2．親権者変更は、家庭裁判所の手続を経ずに行うことができる。
判定：正答。記述としては誤り。
親権者の変更は、家庭裁判所の手続を経て行われます。家庭裁判所の関与なく自由に変更できるわけではありません。

3．直系血族である父母は、親権の有無にかかわらず、子どもに対して扶養義務を負う。
判定：記述としては正しい。
父母は、親権の有無にかかわらず、直系血族として子どもに対する扶養義務を負います。親権と扶養義務は同一ではありません。

4．未成年であっても意思能力がある子どもは、自分自身で親権喪失を申し立てることができる。
判定：記述としては正しい。
意思能力がある子どもは、親権喪失の申立てを行うことができるとされています。子どもの権利擁護に関わる重要な点です。

5．親権を行う者は、子どもの利益のために子どもの監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
判定：記述としては正しい。
親権者は、子どもの利益のために監護・教育を行う権利を有し、同時に義務を負います。親権は子どもの福祉を中心に理解します。

覚えるポイント

• 親権は、子どもの利益のための権利であり義務です。
• 親権者変更には、家庭裁判所の手続が必要です。
• 親権がなくても、父母の扶養義務は残ります。