7AM36｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、発達障害者支援法で規定されている発達障害の名称が問われています。

「該当しないもの」を選ぶ問題なので、正答は法律上の発達障害の名称に該当しない選択肢です。

解説

発達障害者支援法では、発達障害として、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが示されています。

したがって、自閉症、学習障害、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害は、発達障害者支援法で規定されている発達障害の名称に該当します。

一方、社会的行動障害は、高次脳機能障害などの文脈で用いられることがある用語ですが、発達障害者支援法で示される発達障害の名称としては該当しません。

法規・倫理上のポイント
法律問題では、現在の診断名だけでなく、法律条文や制度で使われている名称を確認します。DSMの名称と法律上の名称が完全に一致しない場合があるため注意が必要です。

選択肢の確認

1．自閉症
判定：該当する。
自閉症は、発達障害者支援法で規定されている発達障害に含まれます。この問題では該当しないものを選ぶため、正答ではありません。

2．学習障害
判定：該当する。
学習障害は、発達障害者支援法で規定されている発達障害に含まれます。この問題では該当しないものを選ぶため、正答ではありません。

3．社会的行動障害
判定：正答。該当しない。
社会的行動障害は、発達障害者支援法で規定されている発達障害の名称には該当しません。高次脳機能障害などの文脈でみられる用語として区別します。

4．アスペルガー症候群
判定：該当する。
アスペルガー症候群は、発達障害者支援法で規定されている発達障害に含まれます。この問題では該当しないものを選ぶため、正答ではありません。

5．注意欠陥多動性障害
判定：該当する。
注意欠陥多動性障害は、発達障害者支援法で規定されている発達障害に含まれます。この問題では該当しないものを選ぶため、正答ではありません。

覚えるポイント

• 発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などが示されています。
• 社会的行動障害は、発達障害者支援法上の発達障害の名称ではありません。
• 法律上の名称と診断分類上の名称は、区別して覚えます。