7AM35｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、高齢者支援における公認心理師の業務範囲が問われています。

「不適切なもの」を選ぶ問題なので、正答は業務として不適切な選択肢です。

解説

高齢者支援において、公認心理師は認知症や抑うつ、行動・心理症状、本人や家族の心理的負担、生活環境への適応などを心理学的に理解し、アセスメントや支援を行います。

BPSDのアセスメント、GDSによる抑うつ評価、パーソンセンタード・ケアの視点、リアリティ・オリエンテーションの実施は、公認心理師が高齢者支援の中で関与し得る内容です。

一方、ケアプラン（介護サービス計画書）の作成は、介護保険制度において主に介護支援専門員、つまりケアマネージャーが担う業務です。公認心理師がチームの一員として情報提供や心理的評価を行うことはありますが、ケアプラン作成そのものを主たる業務として担うわけではありません。

多職種連携での注意点
高齢者支援では、公認心理師、医師、看護師、介護支援専門員、介護職、社会福祉士、作業療法士などが連携します。自職種の役割と他職種の役割を区別することが重要です。

選択肢の確認

1．BPSD のアセスメント
判定：適切。
BPSDは認知症の行動・心理症状を指します。公認心理師は、本人の不安、混乱、環境要因、家族や介護者との関係などを踏まえてアセスメントに関与できます。

2．GDS によるアセスメント
判定：適切。
GDSは高齢者の抑うつを評価する尺度です。高齢者の心理的状態を把握するために、公認心理師が用いることがあるアセスメントです。

3．パーソンセンタード・ケアの実践
判定：適切。
パーソンセンタード・ケアは、認知症の人を一人の人として尊重し、その人らしさや背景を大切にする支援です。公認心理師の高齢者支援でも重要な考え方です。

4．リアリティ・オリエンテーションの実施
判定：適切。
リアリティ・オリエンテーションは、時間、場所、人物などの見当識を支援する方法です。高齢者や認知症の人への支援として用いられることがあります。

5．ケアプラン（介護サービス計画書）の作成
判定：正答。業務としては不適切。
ケアプランの作成は、介護保険制度において主に介護支援専門員が担う業務です。公認心理師は心理的評価や助言で連携できますが、ケアプラン作成そのものは公認心理師の業務としては不適切です。

覚えるポイント

• 高齢者支援では、BPSD、抑うつ、認知機能、家族支援を心理学的に評価します。
• ケアプラン作成は、主に介護支援専門員の業務です。
• 公認心理師は、多職種チームの中で心理的アセスメントと支援を担います。