7AM58｜第7回公認心理師国家試験過去問

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉の内容として、適切なものを２つ選べ。

2つ選択

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正解: 2・4

正答

2、4

この問題では、高齢者虐待防止法における通報、立入調査、関係機関の役割が問われています。

2つ選ぶ問題なので、家庭内虐待と施設内虐待の通報の扱いを分けて考えます。

高齢者虐待防止法は、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護、養護者への支援を目的としています。

家庭内での養護者による虐待では、通報先として市町村が中心になります。地域包括支援センターも、高齢者虐待の相談や通報の窓口として機能します。

また、虐待は、事実が完全に確認できてからでなければ通報できないわけではありません。虐待が疑われる段階でも、早期発見・早期対応のために通報することができます。

一方、立入調査を拒んだ場合には罰則規定があります。また、養介護施設従事者等による虐待を発見した施設職員には、単なる努力義務ではなく通報義務があると整理されます。

福祉領域のポイント
高齢者虐待では、本人の安全確保、事実確認、養護者支援、関係機関連携を同時に考えます。疑いの段階で相談・通報できることを押さえます。

1．家族が立ち入り調査を拒んだことに対する罰則規定はない。
判定：誤り。
高齢者虐待防止法では、必要な立入調査を拒む、妨げる、忌避するなどの場合に罰則が問題となります。罰則規定がないという記述は適切ではありません。

2．家庭内虐待における通報先には地域包括支援センターが含まれる。
判定：正しい。
家庭内虐待では、市町村が対応の中心となり、地域包括支援センターも相談・通報の窓口として重要な役割を担います。通報先に含まれると考えられます。

3．市町村において虐待が認定された場合、行政担当者は警察に報告する義務がある。
判定：誤り。
虐待対応で警察との連携が必要な場合はありますが、虐待が認定されたら必ず警察に報告する義務があるという記述は適切ではありません。状況に応じた安全確保と関係機関連携が必要です。

4．養護者による虐待の事実を確認しなくても、疑いの段階で通報することができる。
判定：正しい。
虐待は、明確な証拠がそろってからでなければ通報できないわけではありません。疑いの段階で通報し、早期対応につなげることが重要です。

5．養介護施設職員が、施設において、介護業務に従事する職員による高齢者虐待を発見した場合、通報の努力義務がある。
判定：誤り。
養介護施設従事者等による虐待を発見した場合、施設職員には通報義務があります。努力義務にとどまるという記述は適切ではありません。