36AM9｜第36回 管理栄養士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

がん対策について、死亡統計、全国がん登録、がん検診、がん対策推進計画の目的と実施主体を整理します。

解説

がん対策基本法では、国ががん対策推進基本計画を策定し、都道府県もその基本計画を踏まえて都道府県がん対策推進計画を策定することとされています。

がんの年齢調整死亡率は、人口の高齢化の影響を除いて比較する指標で、2000年以降は減少傾向です。全国がん登録は、全国のがん罹患情報を一元的に収集する制度です。健康増進法に基づくがん検診は市町村が実施します。

選択肢の確認

1．2000 年以降、がんの年齢調整死亡率は増加傾向にある。
誤り。がんの年齢調整死亡率は、2000年以降、減少傾向にあります。

2．全国がん登録は、がん死亡の全数把握を目的としている。
誤り。全国がん登録が収集する中心的な情報は、がんと診断された人の罹患情報です。死亡の把握だけを目的とする制度ではありません。

3．健康増進法に基づいて実施されるがん検診は、都道府県の事業である。
誤り。健康増進法に基づくがん検診は、市町村が住民に対して実施する事業です。

4．2019 年国民生活基礎調査によると、乳がん検診の受診率は60％を超えた。
誤り。2019年国民生活基礎調査で、乳がん検診の受診率は60％を超えていません。

5．都道府県は、がん対策推進計画を策定しなければならない。
正しい。都道府県は、がん対策基本法に基づいて都道府県がん対策推進計画を策定します。

覚えるポイント

• 国はがん対策推進基本計画、都道府県は都道府県がん対策推進計画を策定します。
• 健康増進法に基づくがん検診の実施主体は市町村です。
• 全国がん登録は、がんの罹患状況を把握する制度です。