36AM8｜第36回 管理栄養士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

たばこ対策について、特定保健指導、国際条約、健康増進法、禁煙治療、健康日本21（第二次）の内容を区別します。

解説

WHOのたばこ規制枠組条約（FCTC）は、たばこの消費と受動喫煙を減らすための国際条約です。需要を減らす対策として、課税などの価格政策、広告・販売促進の規制、包装への警告表示、受動喫煙防止などを定めています。

国内では、特定保健指導の階層化に喫煙歴が用いられます。また、健康増進法の受動喫煙防止規定には、違反内容に応じた過料があります。35歳以上の人が禁煙治療の保険適用を受ける際には、ブリンクマン指数200以上が要件の一つです。

選択肢の確認

1．特定保健指導対象者の選定・階層化の項目として、喫煙の有無は考慮されていない。
誤り。腹囲やBMI、血糖、脂質、血圧などに加え、喫煙歴も特定保健指導の階層化で考慮されます。

2．WHO のたばこ規制枠組条約（FCTC）には、たばこの価格政策が含まれる。
正しい。FCTCには、たばこ税の引上げなど、消費を減らすための価格・課税政策が含まれます。

3．健康増進法に基づく、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等に関して、罰則規定は設けられていない。
誤り。改正健康増進法には、喫煙禁止場所で喫煙した者や、義務に違反した施設管理者などに対する過料の規定があります。

4．35 歳以上の者に対する禁煙治療が公的医療保険の適用となる条件に、ブリンクマン指数は含まれない。
誤り。35歳以上では、1日の喫煙本数に喫煙年数を掛けたブリンクマン指数が200以上であることが、保険適用条件の一つです。

5．健康日本21（第二次）において、COPD の死亡率の減少が目標になっている。
誤り。健康日本21（第二次）でCOPDについて設定された目標は、死亡率の減少ではなく認知度の向上です。

覚えるポイント

• FCTCには、価格・課税政策、広告規制、警告表示、受動喫煙防止などが含まれます。
• 特定保健指導の階層化では喫煙歴を確認します。
• 健康日本21（第二次）のCOPDに関する目標は認知度の向上です。