8AM50｜第8回 公認心理師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、公認心理師法で規定されている登録、信用失墜行為、登録取消しに関する内容が問われています。

「正しいもの」を選ぶ問題なので、法の内容として正しい選択肢を確認します。

解説

公認心理師法では、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならないとされています。これが信用失墜行為の禁止です。

公認心理師が信用失墜行為を行った場合には、登録取消しなどの行政処分の対象となります。公認心理師は国民の心の健康に関わる専門職であり、職業倫理と社会的信頼を保つことが強く求められます。

また、公認心理師は名称独占資格であり、登録制度に基づく資格です。登録取消しを受けた場合でも、将来いかなる場合も再び公認心理師になれないと一律に定められているわけではありません。

公認心理師としての注意点
公認心理師法では、秘密保持義務、信用失墜行為の禁止、連携、主治医の指示、登録に関する規定を押さえます。専門職としての信頼を損なわない行動が必要です。

選択肢の確認

1．公認心理師登録証は、法務大臣及び厚生労働大臣が交付する。
判定：誤り。
公認心理師は法務大臣所管の資格ではありません。公認心理師法では、文部科学大臣及び厚生労働大臣が関係する資格として整理します。

2．公認心理師が信用失墜行為を行った場合は、登録取消しの対象となる。
判定：正しい。
公認心理師が信用失墜行為を行った場合、登録取消しなどの処分の対象となります。公認心理師法の内容として正しい記述です。

3．公認心理師の登録を取り消された者は、再び公認心理師となることはできない。
判定：誤り。
登録取消しを受けた者が、将来いかなる場合も再び公認心理師となれないと一律に定められているわけではありません。欠格事由や再登録の条件を踏まえて判断されます。

4．公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合は、30万円以下の罰金に処される。
判定：誤り。
虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合は、登録取消し等の対象となります。選択肢のように30万円以下の罰金に処されるという記述は、公認心理師法の内容として正しいものではありません。

覚えるポイント

• 公認心理師には、信用失墜行為の禁止が規定されています。
• 信用失墜行為は、登録取消しなどの対象となります。
• 公認心理師法では、登録、秘密保持義務、連携、信用保持を押さえます。