37Q16｜第37回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

5．保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害のある児童が集団生活に適応できるように専門的な支援を行う。

この問題のポイント

障害児支援の法的根拠、利用手続き、実施主体、各サービスの内容を区別する問題です。

保育所等訪問支援では、専門職が児童の通う保育所、幼稚園、認定こども園、学校などを訪問し、ほかの児童との集団生活に適応できるよう支援します。

解説

障害児支援では、児童本人の意思や最善の利益を尊重し、家庭、福祉、保健、医療、保育、教育などが連携して、発達段階に応じた切れ目のない支援を行うことが重要です。

児童福祉法に基づく障害児通所支援には、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などがあります。

障害児通所支援の利用は、療育手帳の有無だけで決めるものではありません。手帳を取得していなくても、医師の診断書や意見書、児童相談所等の意見などによって支援の必要性が認められれば、利用の対象となる場合があります。

障害児通所支援を申請するときは、児童本人と保護者の意向、生活環境、必要な支援などを踏まえた障害児支援利用計画案を作成します。支給決定後には、その内容に基づいて障害児支援利用計画が作成され、利用状況に応じて見直されます。

障害児通所支援は市町村へ、障害児入所支援は都道府県へ支給を申請するのが基本です。通所支援と入所支援では支給決定を担う主体が異なります。

保育所等訪問支援では、専門職が児童の普段生活している集団の場を訪問します。児童本人への直接支援だけでなく、訪問先の職員へ児童の特性に応じた関わり方や環境調整を助言する間接支援も行い、地域社会への参加と包摂を支えます。

選択肢の確認

1．サービスを受けるには、療育手帳の取得が必要である。

誤りです。 療育手帳の取得は一律の必須条件ではありません。手帳がなくても、医師の診断書や意見書などによって障害や発達支援の必要性が確認されれば、サービスを利用できる場合があります。

2．放課後等デイサービスは、子ども・子育て支援法に基づく支援である。

誤りです。 放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。就学している障害児に対し、授業終了後や休業日に、生活能力の向上に必要な支援や社会との交流の機会などを提供します。

3．障害児通所支援の利用には、障害児支援利用計画の作成は不要である。

誤りです。 障害児通所支援の支給申請では障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後は障害児支援利用計画に基づいてサービスを利用します。利用後も必要に応じてモニタリングと見直しを行います。

4．障害児入所支援は、すべての市町村が実施主体である。

誤りです。 障害児入所支援は、原則として都道府県に支給を申請し、都道府県が支給決定を行います。障害児通所支援を担う市町村との区別が必要です。

5．保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害のある児童が集団生活に適応できるように専門的な支援を行う。

正しいです。 専門職が保育所、幼稚園、認定こども園、学校などを訪問し、障害のある児童がほかの児童との集団生活に適応できるよう、児童への直接支援や職員への助言などを行います。

覚えるポイント

• 放課後等デイサービスと保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援。
• 障害児支援の利用に、療育手帳が一律に必要なわけではない。
• 障害児通所支援では、障害児支援利用計画を作成する。
• 障害児通所支援は市町村、障害児入所支援は原則として都道府県が支給決定を担う。
• 保育所等訪問支援は、児童本人への支援と、訪問先職員への助言を通じて集団生活への適応と地域参加を支える。