115D022｜第115回 歯科医師国家試験 過去問

正答

b

この問題のポイント

介護予防・日常生活支援総合事業では、対象者の範囲を区別します。一般介護予防事業は、要介護認定の有無を問わず地域の全ての高齢者を対象とします。

解説

一般介護予防事業は、高齢者を年齢や心身の状態で分け隔てず、住民主体の通いの場、介護予防の普及啓発、地域活動の支援などを通じて地域全体の介護予防を進める事業です。

これに対し、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスは主に要支援認定者が対象です。介護予防・生活支援サービス事業は要支援者や基本チェックリストなどで事業対象者となった者を中心に提供されます。

選択肢の確認

a．施設サービス
誤り。
介護保険施設へ入所して受けるサービスであり、要介護認定などの要件があります。地域の全高齢者を対象とする事業ではありません。

b．一般介護予防事業
正しい。
要介護状態の有無にかかわらず、地域の全ての高齢者を対象として介護予防と地域づくりを進めます。

c．介護予防サービス
誤り。
介護予防訪問看護など、主に要支援1・2の認定を受けた者が利用するサービスです。

d．地域密着型介護予防サービス
誤り。
要支援認定者が地域で利用する介護予防サービスであり、地域の全高齢者が一律に対象となるものではありません。

e．介護予防・生活支援サービス事業
誤り。
主な対象は要支援者と事業対象者です。全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業とは対象範囲が異なります。

覚えるポイント

• 一般介護予防事業は地域の全高齢者が対象です。
• 介護予防サービスは主に要支援認定者が対象です。
• サービス名と要介護・要支援・事業対象者の範囲を対応させます。