37Q64｜第37回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

4．介護保険法は、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けている。

この問題のポイント

介護福祉に関係する法律について、それぞれの法律が何を定めているかを区別する問題です。

介護保険法は、加齢に伴う心身の変化によって介護が必要になった人を社会全体で支えるため、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けることを目的に含んでいます。

解説

介護保険法第1条では、要介護状態等になった人が尊厳を保ち、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療サービスと福祉サービスに関する給付を行うことを定めています。その制度は、国民の共同連帯の理念に基づいて設けられています。

福祉六法は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法を指します。高齢者虐待防止法は、高齢者虐待の防止や養護者への支援などを定める重要な法律ですが、福祉六法には含まれません。

障害者基本計画の策定を定めているのは障害者基本法です。障害者総合支援法は、障害福祉サービス、地域生活支援事業、費用負担など、障害のある人の地域生活を総合的に支える仕組みを定めています。

社会福祉士と介護福祉士の定義、登録、義務などは、社会福祉士及び介護福祉士法に規定されています。また、介護福祉士等が一定の条件の下で喀痰吸引や経管栄養を行う根拠も、主に同法と関係法令にあります。医師法が、介護福祉士の業務として医行為を認めているわけではありません。

ひっかけポイント
「障害者基本計画」は障害者基本法、「社会福祉士・介護福祉士の定義」は社会福祉士及び介護福祉士法、「共同連帯」は介護保険法と結びつけます。

選択肢の確認

1．「高齢者虐待防止法」は、福祉六法の1つである。
誤り。
高齢者虐待防止法は福祉六法には含まれません。福祉六法の高齢者分野に当たる法律は老人福祉法です。

2．「障害者総合支援法」は、障害者基本計画の策定を義務づけている。
誤り。
障害者基本計画の策定を定めているのは障害者基本法です。障害者総合支援法は、障害福祉サービスなどの支援制度を定めています。

3．社会福祉法によって、社会福祉士の定義が規定されている。
誤り。
社会福祉士の定義は、社会福祉士及び介護福祉士法に規定されています。社会福祉法は、社会福祉事業や福祉サービスの共通的な基本事項などを定める法律です。

4．介護保険法は、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けている。
正答。最も適切です。
介護保険法第1条は、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けることを示しています。

5．医師法によって、介護福祉の業務の一部として医行為が認められている。
誤り。
介護福祉士等が所定の研修、医師の指示、多職種連携などの条件の下で喀痰吸引等を行う根拠は、社会福祉士及び介護福祉士法と関係法令です。医師法が介護福祉士の業務として認めているという説明ではありません。

覚えるポイント

介護保険法は、国民の共同連帯の理念に基づく制度です。

福祉六法に高齢者虐待防止法は含まれません。

障害者基本計画は、障害者基本法に基づきます。

社会福祉士・介護福祉士の定義や義務は、社会福祉士及び介護福祉士法に規定されます。

喀痰吸引等は、研修や医師の指示などの条件を満たして行います。