36Q11｜第36回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

2．後期高齢者医療制度

この問題のポイント

公的医療保険は、以前の職業だけでなく、現在の年齢や加入要件から判断します。Ｃさんは77歳であるため、原則として75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の対象です。

「元公務員」という情報に引かれて共済組合保険を選ばず、「77歳」という現在の条件に着目することが重要です。

解説

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人を対象とする公的医療制度です。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険などから後期高齢者医療制度へ移ります。また、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人は対象になることがあります。

Ｃさんは77歳なので、持病や障害の有無、退職前の職業、年金生活であることにかかわらず、原則として後期高齢者医療制度が適用されます。ゴルフ中のけがで医療機関を受診した場合も、この制度による医療保険給付を受けます。

共済組合の医療保険は、主として公務員やその被扶養者を対象とします。しかし、Ｃさんは60歳で公務員を定年退職しており、さらに75歳以上です。したがって、過去に公務員だったことを根拠に現在も共済組合保険が適用されるとは判断しません。

育成医療と更生医療は、障害の軽減や機能改善を目的とする自立支援医療です。育成医療は身体に障害のある児童、更生医療は身体障害者手帳をもつ18歳以上の人が、対象となる医療を受ける場合に利用します。Ｃさんには持病や障害がないため、いずれにも該当しません。

ひっかけポイント
「公務員だった」ことよりも「現在77歳である」ことが決め手です。公的医療制度を問う問題では、過去の職業だけで判断せず、現在の年齢、就労状況、障害の有無を整理します。

介護実践でのポイント
利用者の保険資格を確認するときは、年齢だけで決めつけず、実際の被保険者証や資格確認書などで加入制度を確認します。制度の切替時には、本人や家族が受診方法や自己負担について不安を抱かないよう、必要な窓口へつなぎます。

選択肢の確認

1．国民健康保険
誤りです。
国民健康保険の加入者も、原則として75歳になると後期高齢者医療制度へ移ります。Ｃさんは77歳なので、国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度の対象です。

2．後期高齢者医療制度
正しいです。
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人を対象とします。77歳のＣさんに適用される制度です。

3．共済組合保険
誤りです。
共済組合の医療保険は主として公務員などを対象とします。Ｃさんはすでに定年退職しており、現在は77歳であるため、後期高齢者医療制度の対象です。

4．育成医療
誤りです。
育成医療は、身体に障害のある18歳未満の児童に対し、障害の除去・軽減が期待できる医療を公費で支援する自立支援医療です。77歳のＣさんは対象ではありません。

5．更生医療
誤りです。
更生医療は、身体障害者手帳をもつ18歳以上の人に対し、障害の除去・軽減が期待できる医療を公費で支援する自立支援医療です。障害のないＣさんには該当しません。

覚えるポイント

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上が対象です。

65歳以上75歳未満でも、一定の障害について認定を受けた人は対象になることがあります。

75歳になると、国民健康保険や被用者保険などから後期高齢者医療制度へ移ります。

育成医療は18歳未満、更生医療は身体障害者手帳をもつ18歳以上の人を対象とする自立支援医療です。