R05B127｜令和5年度 准看護師試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、人工妊娠中絶の法的根拠と実施条件が問われています。

人工妊娠中絶は、母体保護法に基づいて行われます。胎児異常のみを理由として実施できる制度ではありません。

解説

人工妊娠中絶は、母体保護法に規定されています。母子保健法ではありません。

人工妊娠中絶が可能な期間は、妊娠22週未満です。28週未満ではありません。週数の数字は試験で問われやすいため正確に覚えます。

人工妊娠中絶の実施率は、年齢階級によって異なりますが、20歳未満が最も高いと一律にいうのは適切ではありません。

日本の母体保護法では、胎児異常そのものを理由に人工妊娠中絶を実施することはできません。母体の健康上の理由や経済的理由など、法に定められた要件に基づいて判断されます。

母性看護のポイント
人工妊娠中絶に関わる場面では、患者の意思、プライバシー、心理的苦痛に配慮します。価値観を押しつけず、必要な情報提供と支援につなげます。

選択肢の確認

1．母子保健法に規定されている。
誤り。
人工妊娠中絶は母体保護法に規定されています。母子保健法ではありません。

2．中絶可能期間は 28 週未満である。
誤り。
人工妊娠中絶が可能な期間は妊娠22週未満です。28週未満ではありません。

3．20 歳未満の実施率が高い。
誤り。
20歳未満が最も高いと一律に説明するのは適切ではありません。この問題では法的事項を正確に確認します。

4．胎児異常を理由に実施することはできない。
正しい。
母体保護法では、胎児異常そのものを理由とした人工妊娠中絶は認められていません。

覚えるポイント

• 人工妊娠中絶は母体保護法に規定される。
• 人工妊娠中絶は妊娠22週未満で行われる。
• 胎児異常そのものを理由には実施できない。
• 患者のプライバシーと意思を尊重する。
• 母性看護では心理的支援も重要である。