39AM16｜第39回 管理栄養士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

介護保険の要介護原因、財源、予防給付、介護老人保健施設、地域包括支援センターの業務を問う問題です。

解説

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援の4つを主な業務とします。権利擁護には高齢者虐待対応や成年後見制度の活用支援が含まれます。
介護保険の財源は保険料と公費（税）が半々です。予防給付は要支援者が対象です。介護老人保健施設では医学的管理下でのケアやリハビリが行われます。要介護原因は近年、認知症が上位になっています。

選択肢の確認

1．直近の国民生活基礎調査（大規模調査年）によると、要介護者となった原因として最も多いのは、年齢にかかわらず脳卒中である。
誤り。要介護の原因は認知症が上位で、脳卒中に限りません。

2．介護保険制度における保険給付の財源は、全額が被保険者から徴収した保険料である。
誤り。財源は保険料と公費がおよそ半々です。

3．介護保険制度における予防給付サービスは、要介護者が対象である。
誤り。予防給付の対象は要支援者です。

4．介護老人保健施設では、医学的管理は行われない。
誤り。医学的管理下でのケアとリハビリを行う施設です。

5．地域包括支援センターの業務には、権利擁護に関する業務が含まれている。
最も適当。権利擁護は地域包括支援センターの主要業務の1つです。

覚えるポイント

• 地域包括支援センターの4業務は、介護予防ケアマネジメント・総合相談・権利擁護・包括的継続的支援。
• 介護保険の財源は保険料と公費が半々。予防給付は要支援者。
• 要介護原因は認知症が上位。