116E20｜第116回 医師国家試験 過去問

正解

b 適用となるのは常時50人以上の事業場である。

解説

労働安全衛生法における健康保持増進のための措置は、過重労働対策、メンタルヘルス対策、脳血管、心臓疾患の予防などを含む広い概念です。
したがって、これを常時50人以上の事業場に限るとするのは誤りです。

「常時50人以上」という数字は、国試ではストレスチェック制度の義務化対象としてよく問われます。
この数字と、健康確保措置全体の話を混同しないことが重要です。

各選択肢の検討

• a うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。
  正しいです。メンタルヘルス対策は重要な柱の一つです。

• b 適用となるのは常時50人以上の事業場である。
  誤りです。50人以上という一律の条件で健康保持増進措置全体を説明するのは不適切です。

• c 脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。
  正しいです。過重労働対策は脳血管障害や心疾患の予防と深く関係します。

• d 時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。
  正しいです。長時間労働者に対する面接指導は重要な制度です。

• e 事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。
  正しいです。一定の要件を満たす長時間労働者への対応として重要です。

ひっかけポイント

この問題では、50人以上という数字に反応してしまうと誤りやすくなります。
その数字は主にストレスチェック制度と結びつくもので、健康保持増進措置全体を示す数字ではありません。

覚えるポイント

50人以上 = ストレスチェック制度 をまず連想します。
一方、健康保持増進措置は、過重労働対策やメンタルヘルス対策を含む広い枠組みです。