7PM134｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3、5

この問題のポイント

この問題では、犯罪被害者等基本法の目的、定義、基本的施策が問われています。

2つ選ぶ問題なので、犯罪被害者等基本法に定められる基本的施策と定義を確認します。

解説

犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、基本理念や国・地方公共団体の責務、基本的施策を定めた法律です。

犯罪被害者等は、犯罪そのものによる身体的・心理的被害に加え、医療、生活、経済、住居、就労、裁判手続、周囲の偏見など、多面的な困難を抱えることがあります。

そのため、基本的施策には、相談、情報提供、損害回復、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全確保、居住の安定、雇用の安定、刑事手続への関与に関する配慮などが含まれます。

また、同法における「犯罪等」は、犯罪だけでなく、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を含む概念として整理されます。

司法・犯罪領域のポイント
犯罪被害者支援では、心理的ケアだけでなく、医療、福祉、住居、就労、法的手続、生活再建を含めた総合的支援が重要です。

選択肢の確認

1．刑事補償金の支給は、基本的施策である。
判定：誤り。
刑事補償は、無罪となった人などに対する補償に関係する制度です。犯罪被害者等基本法における犯罪被害者支援の基本的施策としては適切ではありません。

2．犯罪被害者等による刑事手続への参加の要件が定められている。
判定：誤り。
犯罪被害者等基本法は基本理念や基本的施策を定める法律です。刑事手続への参加の具体的要件を定める法律としては、刑事訴訟法等の個別法を確認する必要があります。

3．保健医療サービス及び福祉サービスの提供は、基本的施策である。
判定：正しい。
犯罪被害者等の心身の回復や生活再建のため、保健医療サービス及び福祉サービスの提供は基本的施策に含まれます。

4．犯罪被害者等による公判記録の閲覧及び謄写のための要件が定められている。
判定：誤り。
公判記録の閲覧・謄写の具体的要件は、刑事手続に関する個別法の問題です。犯罪被害者等基本法は基本理念や基本的施策を定める法律です。

5．「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
判定：正しい。
犯罪被害者等基本法における「犯罪等」は、犯罪だけでなく、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を含む概念です。

覚えるポイント

• 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護と支援の基本を定めます。
• 保健医療サービス及び福祉サービスの提供は、基本的施策です。
• 「犯罪等」は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を含みます。