7AM70｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、刑事施設から出所する高齢者・障害者への福祉的支援につなぐ特別調整と、連携機関が問われています。

事例のキーワードは、「67歳」「軽度の知的障害」「刑事施設に入所中」「家族や親族の受け入れ拒否」「社会的自立が困難」です。

解説

刑事施設を出所する高齢者や障害者の中には、住居、福祉サービス、医療、生活保護、地域生活支援などを必要とする人がいます。こうした人が出所後に地域で孤立し、再犯に至ることを防ぐため、出所前から福祉につなぐ調整が行われます。

このとき中心的に連携する機関が、地域生活定着支援センターです。

地域生活定着支援センターは、高齢又は障害により福祉的支援を必要とする矯正施設退所予定者等について、帰住先の調整、福祉サービス利用の調整、関係機関との連携などを行います。

Ａは高齢で、軽度の知的障害があり、家族の受け入れもなく、社会的自立が困難と予想されています。そのため、刑事施設が特別調整の中で優先的に連携する機関として、地域生活定着支援センターが最も適切です。

司法・福祉領域のポイント
再犯防止では、処罰だけでなく、住居、福祉、医療、就労、地域生活の支援が重要です。高齢者・障害者の出所支援では地域生活定着支援センターを押さえます。

選択肢の確認

1．福祉事務所
判定：適切とはいえない。
福祉事務所は、生活保護や福祉相談などで重要な機関です。Ａが出所後に生活保護等を利用する場合に関係する可能性はありますが、刑事施設の特別調整で優先的に連携する中心機関としては地域生活定着支援センターが適切です。

2．ハローワーク
判定：適切とはいえない。
ハローワークは職業紹介や就労支援を行う機関です。Ａは67歳で軽度の知的障害があり、家族の受け入れもなく、まずは地域生活の基盤と福祉支援の調整が優先されます。

3．精神保健福祉センター
判定：適切とはいえない。
精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する相談、技術支援、普及啓発などを行う機関です。Ａに精神障害への専門的支援が必要な場合は関係する可能性がありますが、本事例の特別調整の中心機関としては地域生活定着支援センターが最も適切です。

4．就労継続支援Ａ型事業所
判定：適切とはいえない。
就労継続支援Ａ型事業所は、雇用契約に基づく就労支援を行う障害福祉サービスです。将来的な支援先の一つになる可能性はありますが、出所前の特別調整でまず連携する中心機関ではありません。

5．地域生活定着支援センター
判定：最も適切。
高齢又は障害により福祉的支援を必要とする矯正施設退所予定者等について、地域生活への移行を支援する機関です。Ａの状況に最も合致します。

覚えるポイント

• 高齢者・障害者の刑事施設退所支援では、地域生活定着支援センターが重要です。
• 特別調整では、出所前から福祉サービスや帰住先を調整します。
• 再犯防止には、住居、福祉、医療、生活支援の確保が欠かせません。