38Q10｜第38回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

介護施設のリスクマネジメントは、個々の職員が自己判断で事故に対応することではありません。事故防止の指針、報告・記録、原因分析、委員会、研修、安全対策担当者など、施設全体の仕組みとして行うことが基本です。

解説

指定介護老人福祉施設には、事故発生や再発を防ぐため、事故防止の指針を整備し、事故や事故につながるおそれのある事例を報告・分析する体制を設けることが求められます。また、事故発生防止のための委員会と職員研修を定期的に行い、これらの安全対策を適切に実施する担当者を置きます。

インシデントも記録して背景や要因を分析し、改善策を職員全体で共有します。目的は個人を責めることではなく、組織として同じ事故を繰り返さないことです。同時に、危険を理由に本人の活動を一律に制限せず、希望する生活・社会参加と安全を両立させます。

選択肢の確認

1．安全対策担当者を置き、事故発生予防のための委員会を定期的に開催する。

正しいです。 施設には、安全対策を実施する担当者を置き、事故発生防止のための委員会を定期的に開催することが求められます。事故・インシデントの原因分析、再発防止策の検討、職員への周知などを組織的に行います。

2．家族からの苦情は、介護福祉職が、その場で解決する。

誤りです。 最初に苦情を受け止めることはありますが、一人の判断で処理を完結させません。内容を記録・報告し、施設の苦情対応手順に沿って組織として対応します。

3．利用者の私物を壊したときは、介護福祉職の自己判断で弁償する。

誤りです。 まず事実を報告・記録し、施設として経緯や責任を確認します。賠償が必要な場合も、職員個人の自己判断ではなく、施設の手順に従って対応します。

4．入浴介助時のインシデントの報告は、職員間の口頭による伝達に統一する。

誤りです。 口頭だけでは情報の欠落や伝達漏れが起こり、後から検証できません。定めた方法で記録・報告し、集計・分析して再発防止につなげます。必要な即時の口頭連絡と、記録による報告の両方が重要です。

5．事故防止のため、地域のお祭りへの参加は控える。

誤りです。 事故の可能性だけを理由に本人の活動を一律に禁止するのは適切ではありません。本人の希望と状態を確認し、移動方法、付き添い、休憩、緊急時対応などを検討して、安全に参加できる方法を考えます。

覚えるポイント

• リスクマネジメントは「担当者個人の処理」ではなく「組織的な仕組み」。
• インシデントも記録・報告・分析の対象になる。
• 苦情や損害賠償は、施設の手順に沿って組織として対応する。
• 安全対策担当者、委員会、職員研修を整備する。
• 安全確保と本人の自己決定・社会参加を両立させる。