37Q69｜第37回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

1．労働安全衛生法では、年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている。

この問題のポイント

介護従事者を守る労働関係法令について、健康診断、労働条件、労災補償、職場環境、育児・介護休業の制度を区別する問題です。

労働安全衛生法と労働安全衛生規則により、事業者は常時使用する労働者に対して、原則として1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施する義務があります。

解説

介護の仕事では、腰痛、感染症、夜勤による負担、ストレスなど、心身の健康に影響する要因があります。労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するための法律です。

定期健康診断は、常時使用する労働者を対象として、原則1年以内ごとに1回実施します。深夜業など一定の特定業務に常時従事する労働者には、配置替え時と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要になる場合があります。

労働時間、賃金、休憩、休日、年次有給休暇など、最低限の労働条件を定める中心的な法律は労働基準法です。労働者災害補償保険法は、業務災害や通勤災害による負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度を定めています。

快適な職場環境の形成を促進するのは労働安全衛生法であり、環境基本法は公害防止や環境保全など、国全体の環境政策の基本を定める法律です。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日までを、3回を上限として分割して取得できます。毎年93日取得できる制度ではありません。出生時育児休業は、原則として子の出生後8週間以内に、通算4週間まで取得できる制度です。

ひっかけポイント
「8週間以内に取得できる」と「8週間取得できる」は違います。出生時育児休業の取得可能期間は出生後8週間以内ですが、休業できる日数は通算4週間までです。

選択肢の確認

1．労働安全衛生法では、年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている。
正答。最も適切です。
事業者は、常時使用する労働者に対して、原則として1年以内ごとに1回、定期健康診断を行う義務があります。

2．労働者災害補償保険法では、労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めている。
誤り。
労働時間、賃金、休憩、休日などの最低労働条件を定める中心的な法律は労働基準法です。労働者災害補償保険法は、業務災害・通勤災害に対する保険給付を定めます。

3．環境基本法では、快適な職場環境の形成の促進を定めている。
誤り。
快適な職場環境の形成を促進することは、労働安全衛生法に定められています。環境基本法は、国の環境保全施策の基本を定める法律です。

4．介護休業は、対象家族1名につき、毎年93日間を取得できる。
誤り。
介護休業は、対象家族1人につき通算93日までで、3回まで分割できます。毎年93日ずつ取得できる制度ではありません。

5．出生時育児休業は、子の出生後から8週間取得できる。
誤り。
出生時育児休業は、原則として子の出生後8週間以内の期間に、通算4週間まで取得できます。8週間すべてを休業できるという意味ではありません。

覚えるポイント

定期健康診断は、原則として1年以内ごとに1回です。

労働条件は労働基準法、労災保険給付は労働者災害補償保険法です。

快適な職場環境の形成は、労働安全衛生法に関係します。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できます。

出生時育児休業は、出生後8週間以内に通算4週間まで取得できます。