115AM086｜第115回 看護師国家試験 過去問

正答

1・5

この問題のポイント

特定健康診査・特定保健指導は、生活習慣病の予防を目的とした制度で、実施主体と根拠法令の正確な把握が鍵。特に「医療保険者」と「高齢者医療確保法」の組み合わせは、制度の本質を理解するための基本。

解説

この制度は、40歳から74歳までの医療保険被保険者・被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームの早期発見を目的としている。実施主体は、市町村国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など、医療保険加入者を対象にしている医療保険者である。根拠法令は「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」であり、第20条および第24条に実施義務が明記されている。健診結果に基づき、リスクが高い者にのみ「積極的支援」や「動機付け支援」などの保健指導が提供されるため、全員に実施するとは限らない。対象年齢は75歳以上には含まれず、後期高齢者医療制度の対象となる。

選択肢の確認

1．医療保険者が実施主体である。：正しい。高齢者医療確保法に定められている。
2．がんのスクリーニングを目的とする。：間違っている。がん検診は健康増進法に基づき、市町村が実施する。
3．特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。：間違っている。リスクのない人は情報提供のみ。
4．対象は、75 歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。：間違っている。対象は40〜74歳。75歳以上は後期高齢者医療制度対象。
5．根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。：正しい。制度の法的根拠。

覚えるポイント

「40〜74歳」「医療保険者」「高齢者医療確保法」「メタボ予防」の4つのキーワードをセットで記憶。他の健診制度との区別も重要。