115AM072｜第115回 看護師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

災害救助法は、災害発生直後における応急的な救助を目的とした法律で、被災者の保護と社会の秩序の保全を柱としています。看護師が理解すべきは、この法律が「応急的・短期的」な支援を担うものであり、中長期的な復興や補償は別法律で対応される点です。

解説

災害救助法第1条では、その目的が「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ること」と明記されています。この目的は、発災直後から約1か月程度の期間にかけて、避難所の運営、医療・助産、飲料水の供給、生活必需品の貸与など、即時的な支援を実施することを意味します。看護師として重要なのは、医療救護班の派遣や出産支援（助産）がこの法律の対象となること。ただし、救助費用は都道府県が主に負担し、国が一定割合を補助する仕組みであり、全額国負担とは限りません。

選択肢の確認

1．災害障害見舞金の支給がある。：災害障害見舞金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に属し、災害救助法の対象外。
2．救助の種類に助産は含まれない。：第4条に「医療及び助産」と明記されており、助産は含まれる。
3．救助に要する費用は国が全額負担する。：都道府県が主負担、国が一定割合（最大9割）を補助。全額負担ではない。
4．目的は災害を受け又は受ける恐れのある者の保護と社会の秩序の保全であ る。：法第1条の明記内容と一致し、正解。

覚えるポイント

災害救助法は「応急的支援」と「秩序の保全」を目的とする。助産も含むが、費用は都道府県が中心で、補助は国が一定割合。中長期的な支援は別法律で対応。看護師は医療・助産活動がこの法律の対象であることを確認。