113PM003｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

4．労働者に対する健康診断

この問題のポイント

労働安全衛生法は、職場の安全・健康を確保するための法律で、労働基準法や雇用保険法と異なる特徴を持つものである。特に、労働者の健康を維持・管理するための「健康診断の義務」が中心的な規定であり、他の法令との区別を理解することが重要である。

解説

労働安全衛生法は1972年に制定され、職場環境の安全・衛生を確保することを目的としている。事業者に対して、雇入れ時の健康診断、定期的な健康診断、特定業務に従事する者の健康診断を義務付けており、これらの診断結果に基づく就業上の措置も事業者の責任となる。また、ストレスチェック、産業医の選任、安全衛生委員会の設置、受動喫煙防止なども規定されている。この法律は、労働者の健康を直接的に守るための制度であり、他の労働関係法と明確に区別される。

選択肢の確認

1．失業手当の給付：失業時の給付は雇用保険法が規定しており、労働安全衛生法とは無関係。
2．年少者の労働条件：18歳未満の労働に関する制限は労働基準法の年少者保護規定による。
3．過労死に関する調査研究：過労死の防止対策は「過労死等防止対策推進法」が対象。
4．労働者に対する健康診断：労働安全衛生法第66条に明記された義務であり、正解。

覚えるポイント

「健康診断」が労働安全衛生法の中心的な義務であることを、他の法令との違いを意識して覚える。労働基準法は労働条件、雇用保険法は失業対策、過労死対策は別法で、それぞれの法律が担当する分野を明確に把握することが試験で求められる。