110Q147｜第110回 薬剤師国家試験 過去問

正答

1・2

この問題のポイント

国民皆保険、療養の給付の費用分担、後期高齢者の窓口負担、被扶養者、業務災害の扱いを整理します。

解説

日本は国民皆保険制度を採用し、原則として全ての国民がいずれかの公的医療保険へ加入します。保険診療では、被保険者が窓口で一部負担金を支払い、保険者が療養に要した費用から一部負担金を除く残額を負担します。75歳以上の後期高齢者でも所得により窓口負担割合が異なります。健康保険の被保険者に扶養される配偶者・子は要件を満たせば被扶養者となり、別に国民健康保険へ加入しません。業務上・通勤途上の傷病は原則として労災保険の対象です。

選択肢の確認

1．国民は公的保険に加入しなければならない。：正答。国民皆保険が原則です。
2．保険者が支払う療養の給付に関する費用は、被保険者が支払う一部負担金を除 いた残額である。：正答。患者負担以外を保険者が負担します。
3．75 歳以上の被保険者が支払う一部負担金の割合は、所得に関わらず同じである。：所得により異なります。
4．健康保険の被保険者が扶養する配偶者や子供は、国民健康保険に加入しなけれ ばならない。：要件を満たせば健康保険の被扶養者です。
5．健康保険では、勤務中や業務により発生した病気や怪我等を対象に療養の給付 を行う。：原則として労災保険の対象です。

覚えるポイント

皆保険、保険者は一部負担金を除く残額、業務災害は労災、被扶養者は別途国保不要です。