8PM123｜第8回 公認心理師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、自殺対策基本法に規定されている内容と、他の法律・制度に関する内容を区別できるかが問われています。

「規定されていないもの」を選ぶ問題なので、自殺対策基本法の内容ではない選択肢が正答です。

解説

自殺対策基本法は、自殺対策を総合的に推進するための基本理念や国・地方公共団体の責務、基本的施策などを定めています。

自殺対策では、精神保健医療福祉サービスの充実、心の健康づくり、教育・啓発、相談体制の整備、遺された人への支援、地域における自殺対策計画などが重要です。

また、自殺予防週間や自殺対策強化月間も、自殺対策の普及啓発と関係します。

一方、過労死等防止対策推進協議会は、過労死等防止対策推進法に関係する仕組みであり、自殺対策基本法に規定されているものではありません。過労死等には過労自殺も含まれるため関連はありますが、法律上の規定を区別する必要があります。

法規・倫理上のポイント
自殺対策では、医療、福祉、教育、労働、地域支援が連携します。ただし、法律名と制度名は正確に対応させて覚えます。

選択肢の確認

1．医療提供体制の整備
判定：規定されている。
自殺対策では、精神保健医療福祉に関する支援体制や医療提供体制の整備が重要な施策として位置づけられます。

2．過労死等防止対策推進協議会の設置
判定：正答。規定されていない。
過労死等防止対策推進協議会は、過労死等防止対策推進法に関係する内容です。自殺対策基本法に規定されているものではありません。

3．心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進
判定：規定されている。
心の健康の保持に関する教育や啓発は、自殺対策の基本的施策として重要です。

4．自殺予防週間及び自殺対策強化月間の設置
判定：規定されている。
自殺予防週間や自殺対策強化月間は、自殺対策の普及啓発に関係する内容です。

5．都道府県及び市町村の自殺対策計画の立案
判定：規定されている。
地域の実情に応じて、都道府県や市町村が自殺対策計画を定めることは、自殺対策基本法の重要な内容です。

覚えるポイント

• 自殺対策基本法には、心の健康の教育・啓発、医療提供体制、自殺予防週間、自殺対策計画などが関係します。
• 過労死等防止対策推進協議会は、過労死等防止対策推進法に関係します。
• 自殺対策では、法律・制度・関係機関を正確に区別します。