114PM040｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

訪問看護事業所の開設主体に関する制度的柔軟性が試される問題で、特に「NPO法人が開設可能」という点が制度の実態を反映しています。24時間対応や臨床経験の要件は法的に義務化されておらず、サービスの拡充に応じた多様な主体の参入が認められています。

解説

訪問看護事業所は、介護保険法および健康保険法に基づき、在宅で療養上の支援を行うサービスを提供します。開設には法人格の有無が必須ですが、その法人の種類は医療法人、社会福祉法人、株式会社、特定非営利活動法人（NPO）、地方公共団体など、幅広く認められています。この制度は、地域で必要な在宅医療の提供を確保するため、多様な担い手の参入を促進しています。実際には、NPO法人が訪問看護事業所を運営している事例も全国に存在します。

選択肢の確認

1．24 時間対応が義務付けられている。：24時間対応は義務ではなく、加算として報酬評価される体制であり、事業所の自発的運営によるもの。
2．自宅以外への訪問看護は認められない。：認知症グループホームや有料老人ホーム、保育所などへの訪問も条件付きで認められている。
3．特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。：法人格を持つことのみが要件で、NPO法人も開設・運営が可能。
4．従事する看護師は臨床経験5年以上と定められている。：法的要件として臨床経験年数の規定は存在せず、人員基準は常勤換算2.5人以上。

覚えるポイント

訪問看護事業所の開設は「誰でもできる」制度であり、NPO法人も含めた多様な主体が参入できる点が重要です。24時間対応や臨床経験の義務はなく、サービスの実態に応じた柔軟な運営が可能になっています。