114AM089｜第114回 看護師国家試験 過去問

正答

1・5

この問題のポイント

日常生活自立支援事業のサービス範囲は「日常的な金銭管理」「福祉サービス利用援助」「書類預かり」の3本柱。判断能力が不十分でも契約内容を理解できる人を対象とし、本人の意思に基づいた日常生活の支援が中心。重要な財産の売買や身元保証は、法的代理行為に該当するため、成年後見制度の領域に属する。

解説

日常生活自立支援事業は、社会福祉法に基づき、都道府県または指定都市の社会福祉協議会が実施する制度です。サービス内容として、住民票の届出や戸籍の手続き、年金受領確認、公共料金支払いなど、日常生活に必要な行政書類の準備・提出支援が含まれます。また、銀行口座からの現金引き出しも、生活費の管理を支援するための日常的金銭管理サービスに該当します。これらのサービスは、本人が判断能力が不十分でも、契約内容を理解できる程度の人が対象です。一方、福祉用具の貸与は介護保険の居宅サービスに属し、身元保証や自家用車の売買契約は法的責任を伴う行為であり、成年後見制度の対象です。

選択肢の確認

1．住民票の届出：日常的な行政手続き支援が含まれるため正解。
2．福祉用具の貸与：現物の提供は介護保険サービスであり、本事業の範囲外。
3．入院時の身元保証：法的代理行為に該当し、成年後見制度の領域。
4．自家用車の売買契約：高額な財産処分は本事業の支援対象外。
5．銀行口座から現金の引き出し：日常的金銭管理サービスの一部で、正解。

覚えるポイント

「判断できるが、自分でできないこと」を支援するのが日常生活自立支援事業。財産売買や身元保証は「判断が著しく低下している人」に該当するため、成年後見制度に委ねるべき。日常の手続きやお金の取り扱いが中心で、その中で「住民票」「現金引き出し」が最も代表的なサービスです。