113AM098｜第113回 看護師国家試験 過去問
次の文を読み97〜99 の問いに答えよ。 A さん（72 歳、女性）は、1人で暮らしている。小学校の教員を定年退職後、書道 教室に月2回、体操教室に月1回通っている。20 年前に高血圧症 hypertension と診断され、月に 1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。6か月前から、A さんは病 院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に 相談した。A さんは認知症専門医を紹介され、Mini-Mental State Examination 〈MMSE〉18 点で、軽度のAlzheimer〈アルツハイマー〉型認知症 Alzheimer disease と診断された。 診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師にA さんは「50 年以上住んでい るこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もして きました。私は軽い認知症 dementia だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理が できるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知 りたいです」と話した。 A さんが利用できるのはどれか。
解答・解説を見る
正解: 4
正答
4
この問題のポイント
認知症の進行段階で在宅での日常生活の自立を支えるためのサービスを問う問題。軽度の認知症を持つ高齢者が、金銭管理の不安を抱えながらも自立した生活を続けたいというニーズに対応する制度を正しく識別することが求められる。
解説
Aさんは軽度の認知症で、日々のお金の管理に不安を抱えているが、他人の迷惑にならず自立した生活を大切にしている。このような状況では、日常生活自立支援事業が適した対応となる。この事業は社会福祉協議会が実施し、判断能力が不十分でも日常生活の支援（特に金銭管理、書類預かりなど）を契約に基づいて提供する。在宅で継続的に支援を受けられるため、軽度認知症の高齢者に特に有効である。サービスは自己決定を尊重しつつ、生活の質を維持する上で重要な役割を果たす。
選択肢の確認
1．生活保護制度：経済的困窮の要件を満たさないため、適用外。貯金があることから、公的扶助の対象とはならない。
2．地域生活支援事業：障害者向けのサービスであり、金銭管理支援の目的ではない。対象は障害者総合支援法に基づく者。
3．後期高齢者医療制度：医療費の負担対策であり、Aさんの年齢（72歳）は対象外。金銭管理支援とは関係ない。
4．日常生活自立支援事業：認知症により判断能力が不十分な高齢者に、在宅での金銭管理や書類預かりを支援。正解。
覚えるポイント
軽度認知症の高齢者が「お金の管理が不安」という悩みを持つ場合、日常生活自立支援事業が最も適したサービス。判断能力の低下を補うための在宅支援であり、自立を尊重しながら安全に生活を支える仕組みである。