113AM051｜第113回 看護師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

高齢者医療確保法の運営構造や給付内容を正確に把握することが求められます。特に、後期高齢者（75歳以上）の医療給付が国民健康保険と同等である点が重要です。運営主体や自己負担の違いは理解が必要ですが、給付の範囲は共通です。

解説

高齢者医療確保法では、75歳以上の後期高齢者に対して「後期高齢者医療制度」が実施されます。この制度の療養給付（診察、投薬、入院など）は、国民健康保険と同等の内容で提供されます。保険料の算定や運営主体（都道府県単位の広域連合）は異なりますが、実際に受けられる医療サービスの範囲は共通です。この点が正解の根拠です。

選択肢の確認

1．医療の給付は市町村が行う。：運営主体は市町村ではなく、都道府県を単位とした「後期高齢者医療広域連合」です。市町村は窓口業務を担当するが、給付決定は広域連合が行います。
2．高齢者は一律3割の医療費を自己負担する。：自己負担は所得に応じて変動します。一般所得者は1割、現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割です。一律とは言えません。
3．40 歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行う。：がん検診は健康増進法に基づき、市町村が実施します。高齢者医療確保法ではメタボ健診（特定健康診査）が対象です。
4．後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じである。：正しい。療養の給付内容（診療・入院・高額療養費など）は同等です。

覚えるポイント

「後期高齢者医療の給付内容＝国民健康保険と同等」という記憶ポイントを、運営主体の違いとは別に押さえてください。医療サービスの質と範囲が同じであることが、この問題の核心です。