61AM049｜第61回 作業療法士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

精神障害者の就労支援において、事業主が「障害特性に応じた合理的配慮」を提供する義務があること。これは障害者雇用促進法に基づくもので、職場環境の調整（例：休憩の確保、業務量の見直し、指示の視覚化など）が支援の核心となる。

解説

作業療法士が精神障害者の就労支援において行う活動の一つは、事業主との協働による「合理的配慮の検討」である。障害者雇用促進法（2016年施行）では、事業主が精神障害者を含むすべての障害者に対して、その特性に応じた業務環境の調整を行う義務が定められている。例えば、注意力の維持が難しい場合に短時間の休憩を導入したり、指示を視覚的に提示することで業務の継続を支援できる。このプロセスは、職場の実態に即した具体的な対応であり、作業療法士が「支援の橋渡し」として重要な役割を果たす。

一方、他の選択肢は法的・実務上の誤解を含む。ジョブコーチは職場適応支援を行うが、職業紹介はハローワークが担当する。法定雇用率は2024年から民間企業で2.5％に引き上げられているため2％とは言えない。就労継続支援A型事業所は利用期限の規定がない（就労移行支援が2年間、最大3年延長可能）。「ジョブガイダンス」という制度は存在せず、事業主支援には障害者雇用納付金やジョブコーチ派遣が対応される。

選択肢の確認

1．ジョブコーチから職業紹介を受けることができる。：誤り。職業紹介はハローワークが担当。
2．精神障害者の法定雇用率は2 % と規定されている。：誤り。2024年以降は2.5％。
3．就労継続支援A 型事業所は2 年の利用期限がある。：誤り。利用期限は設けられていない。
4．障害特性に応じた合理的配慮を事業主と検討できる。：正しい。法的義務に基づく支援活動。
5．事業主に対する支援としてジョブガイダンスがある。：誤り。制度は存在しない。

覚えるポイント

「合理的配慮」は事業主の義務であり、作業療法士がその必要性を認識し、具体的な支援活動として事業主との対話・協議を推進することが求められる。特に精神障害者の就労において、環境調整が継続的な就労の鍵となる。