59AM049｜第59回 作業療法士国家試験 過去問

正答

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この問題のポイント

就労支援の制度における「対象期間」や「対象者の定義」を正確に把握することが重要です。特に「就労定着支援」の開始タイミングは、障害者総合支援法に基づく明確な基準で定められており、試験で頻出の知識です。

解説

就労定着支援は、障害者総合支援法に基づき、一般就労した後に継続的に就労できるよう支援を行う制度です。この支援の対象となるのは、就労してから6か月経過した者です。通常、就労移行支援（最大2年）を経て一般就労に移った後、その6か月経過後に支援が開始されます。このタイミングは、就労継続の安定性を確認するための重要な目安とされています。

一方、他の選択肢は制度の誤解を含んでいます。ストレスチェックは労働安全衛生法に基づくもので、就労定着支援とは関係ありません。障害者雇用率の対象は「障害者手帳を所持している者」に限られ、難病患者であっても手帳なしでは含められません。企業訪問は訪問リハビリテーションの実施場所とは異なり、生活の場（自宅など）が対象です。また、両立支援コーディネーターは対象者の代理人ではなく、医療・職場・本人の連携を調整する「調整者」の役割を担います。

選択肢の確認

1．就労定着支援の対象は就労してから6 か月経過した者である。：正しい。制度上の開始タイミングとして正確。
2．ストレスチェックで高ストレス者に該当した者を対象とする。：関連制度で誤り。就労定着支援とは無関係。
3．障害者雇用率には障害者手帳を所持しない難病患者が含まれる。：手帳なしでは対象外。
4．作業療法士が企業訪問した場合は訪問リハビリテーションで算定する。：実施場所が生活場であり、企業訪問は別サービス。
5．両立支援コーディネーターは支援対象者の代理として関係者と交渉を行う。：代理人ではなく調整者。

覚えるポイント

「就労から6か月」がキーワード。就労移行支援を経て、6か月が経過したら定着支援へ。この流れを「就労→移行→定着」という3段階で覚えてください。